サービス開発支援プログラム オンライン説明会 開催のお知らせ
このたび、DATA SENDAIプラットフォームでは「2026年度 サービス開発支援プログラム」の募集にあたり、オンライン説明会を開催いたします。応募をご検討中の皆さまはぜひご参加ください。
開催概要
- 日時：令和8年8月26日（水）15:00 ～
- 開催形式：オンライン（お申込みいただいた方に、当日の接続情報をご案内します）
- 参加費：無料
- 対象：サービス開発支援プログラムへの応募を検討されている方
内容（アジェンダ）
- 仙台市挨拶
- 募集要項の説明（事務局）
- 質疑応答
参加方法
参加をご希望の方は、下記の事務局メールアドレスまでお申し込みください。折り返し、当日の接続方法をご案内いたします。
お申込み・お問い合わせ先：
一般社団法人コード・フォー・ジャパン（DATA SENDAIプラットフォーム事務局）
メール：moc@code4japan.org
※ お申込みの際は、件名を「サービス開発支援プログラム説明会 参加希望」とし、お名前・ご所属・ご連絡先をご記入ください。
オンライン説明会 質疑応答
2026年8月26日に開催した「仙台市サービス開発支援プログラム オンライン説明会」でお寄せいただいたご質問と、その回答を掲載します。
※当日のアーカイブ動画をご覧いただけます。
Q1. データ連携基盤の利用にあたり新規会員登録が停止していますが、いつ登録できるようになりますか。
一般向けの新規会員登録の再開時期は、現在調整中です。ただし、サービス開発支援プログラムへの応募を予定されている方については、事務局までメールでご連絡いただければ、個別に新規登録の手続きを行います。
Q2. 9月2日の市民提案の中に協業したいアイデアがあった場合、提案者へはどのようにアクセスすればよいですか。また、複数の企業が同じ提案者にアクセスした場合、どのような調整が行われますか。
第3回研修（9月2日）の最終発表のあとに、ネットワーキングの時間を設けています。発表内容へのコメントなどを通じて、その場で提案者と直接コミュニケーションを取っていただき、話し合いのうえでご調整いただければと考えています。
複数の企業が同一の提案者にアプローチした場合の調整については、基本的に当事者間での協議によることとします。そのうえで、必要に応じて事務局が間に入り、交通整理等を行います。
Q3. 仙台市が保有するデータのうち、使用できるのはオープンデータのみでしょうか。例えばインフラ点検システムのデータなど、オープンではないデータと連携し、データ連携基盤（GenicDB）に格納することはできますか。
現時点では、データ連携基盤を通じて公開されているデータが対象となります。ただし、「このようなデータも公開できないか」「公開できればこういうことができるのではないか」といったご相談は歓迎します。実現可能であれば、そのデータを公開する可能性もありますので、まずは事務局にご相談ください（公開をお約束できるものではありません）。
また、現在オープンになっていないデータについて、魅力あるデータを公開していくという趣旨で、データ連携基盤に新たに登録・格納するご提案そのものは歓迎します。
Q4. 9月2日のアイデア発表はオンラインでライブ配信されますか。
オンライン配信は行いません。当日会場にお越しいただいた方のみご覧いただけます。提案者の方々とコミュニケーションを取っていただくうえでも、また個人情報の取り扱いの観点からも、現地にお越しいただき、提案者のご了解を得たうえで直接お話しいただく形が望ましいと考えています。
なお、連携を希望する企業のご担当者が第3回研修を見学されることについては、研修参加者へ事前に説明しています。
Q5. 企画提案書の提出期限について、募集要項には「9月20日（金曜日）」と記載されていますが、曜日が誤っていませんか。
ご指摘のとおり、9月20日は日曜日です。募集要項の曜日の記載に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
提出期限は変更なく、令和8年9月20日（日曜日）正午までです。ウェブサイト上に掲示している募集要項についても、曜日の記載を修正します。
Q6.今回の研修プログラム（9/2の発表者様）の年齢層、職業など伺うことは可能でしょうか。
年齢や職業などについては収集しておりませんので、お伝えすることはできかねます。
Q7. 9/2での発表者とのコンタクトをとった後は、事務局様を挟んだ連携になるのでしょうか。
当事者様の希望があれば検討します。
Q8. 採択後の話で大変恐縮ではございますが、本事業の契約は仙台市様とになりますでしょうか。またはコード・フォー・ジャパン様とになりますでしょうか。
支援金の支払事務等は、事務局である一般社団法人コード・フォー・ジャパンから行います。
契約手続き等については必須ではないと考えておりますが、必要であれば再委託という形で行わせていただくことを検討しております。
採択後に、相談させてください。
Q9. 研修プログラム参加者(発案者)ご自身がサービス開発支援プログラムに応募することは可能でしょうか。応募者と発案者が同一人物でも問題ありませんか。
問題ございません。むしろ、そうした形での応募も期待しておりました。
Q10. その場合、評価項目「研修・市民との連携」(15点)の加点対象になりますか。
審査の詳細な基準についてはお答えいたしかねます。なお、応募者ご本人のみで発案・応募される場合は、市民参加としての位置づけについて判断が分かれる可能性がございます。応募者とは異なる所属の市民の方にもご協力いただく形の方が、加点に近づく可能性は高いと考えられます。
Q11. 研修で出た複数のアイデアについて、それぞれ別のテーマとしてサービス開発支援プログラムに応募することはできますか。
可能です。1社から複数のテーマで応募いただくことを禁じる規定はございません。
Q12. 第2回研修で出たチーム・アイデアの概要を教えてください。
研修資料にアイデア一覧および投票結果をすべて掲載しております。よろしければ以下のページをご参照ください。
Q13. データ連携基盤(GeonicDB)のバス位置情報は、リアルタイムで利用可能でしょうか。事業期間中に利用できるようになる見込みはありますか。
現在、新基盤への移行作業を進めております。遅くとも令和8年9月中にはご利用いただけるようになる見込みです。
Q14. データ投入のインターフェース仕様は、いつ頃公開される予定でしょうか。
会員登録後に、マニュアル類へのアクセスをご提供するほか、必要な技術支援を行わせていただきます。なお、ポータルサイト内のドキュメントにつきましても、令和8年9月初旬を目途に更新を予定しております。
Q15. 本格的なサービス構築ではなくPoC（実証）としての提案は、評価上不利になりますか。
不利にはなりません。本プログラムは募集要項1のとおり「開発実証に取り組むプロジェクト」を支援するものであり、市民向けの本格的なサービスを完成・一般公開いただくことを求めるものではありません。
ただし、募集要項2(1)のとおり「単なるアイデア提案にとどまらず、実施期間内での『実装』と『実現可能性の検証』を行うこと」が要件となります。実施期間（令和8年10月〜令和9年2月28日）内に、データ連携基盤（GeonicDB）を実際に活用した動作するものを構築し、検証を行う計画であれば、PoCとしての位置づけで差し支えありません。
一方で、審査基準には「社会実装・事業化に向けたプランの具体性」および「社会課題解決への関連性、市民に対する価値提供」を評価する項目を設けております。PoC単体で完結する提案よりも、PoCを事業化に向けたロードマップの第一段階として明確に位置づけ、その先の道筋・スケジュールを具体的にお示しいただく提案のほうが、評価上は有利になるものとお考えください。
なお、募集要項2(3)のとおり、データ連携基盤では個人情報を伴うパーソナルデータを取り扱いません。提案されるPoCにおいても、個人情報を伴うデータを基盤に流通させない設計としていただくようご留意ください。
Q16. PoCの結果を踏まえ、仙台市が次年度以降に追加予算を計上し、本格開発へ発展させる可能性はありますか。
現時点において、次年度以降の予算措置や本格開発の発注は予定しておりません。
したがって、ご提案にあたっては、本プログラム終了後は応募者様の主導で事業化・展開を進められる計画を前提としてご検討いただくようお願いいたします。なお、募集要項9のとおり、本事業を通じて新規に開発したアルゴリズム・サービスの権利は事業終了後に実施者へ帰属しますので、実施者による継続運用・事業展開に制約はございません（成果報告書の著作権は事務局に帰属します）。
Q17. 追加開発は行わないものの、PoCで構築したシステムについて、クラウド利用料等の運用費を仙台市が継続的に負担しながら利用を継続する可能性はありますか。
Q16と同様に、本プログラムは仙台市が運用費等の負担を行う趣旨のものではございません。あわせて以下の2点にご留意ください。
- 支援対象経費は「本事業の実施に直接必要かつ実施期間内においてのみ必要となる経費」に限られます。したがって、実施期間終了後に発生するクラウド利用料等の運用費は、支援費の対象外となります。
- データ連携基盤（GeonicDB）は本市の委託事業として提供されているサービスであり、令和9年度以降の提供内容・条件については本市の予算措置によります。基盤の継続利用を前提とした構成をお考えの場合は、その点も織り込んだうえでご計画ください。
Q18. 採択後、提案内容に対して仙台市から仕様変更や追加要望が発生する可能性はありますか。また、開発コストに影響が生じる場合、費用面の調整を協議できる余地はありますか。
本事業は、採択された企画提案書の内容に基づき実施いただくものであり、市が定めた仕様に沿って開発を行っていただくものではございません。
採択後は、伴走支援（月次の進捗管理、中間レビュー、API・データ活用に関する技術支援）の中で助言や意見交換を行いますが、実施内容の変更が必要となった場合には、事務局および仙台市との協議のうえで決定いたします。事務局側の都合で一方的に開発範囲を広げることは想定しておりません。
費用面については、支援費は1事業あたり3,500,000円を上限としており、上限額を超える支援はできかねます。このため、実施内容の見直しが必要となった場合は、上限額の範囲内での経費内訳の変更や実施スコープの調整により対応することを基本といたします。この点についてはご遠慮なく事務局へご相談ください。
Q19. 技術検証・価値検証の結果として、当初想定した成果や効果が得られない可能性についても、あらかじめ許容される前提と考えてよろしいでしょうか。
実証事業の性質上、検証の結果として当初の想定と異なる結果となることは起こり得るものと考えており、そのような結果自体が問題となることはございません。技術的・事業的に「できなかった」という知見も、本プログラムの成果としてご報告いただきたい内容です。
ただし、ご提案いただいた実施内容が実施されない場合や、成果報告書の提出・成果報告会での発表が行われない場合には、支援費の減額または支払いができないことがございますので予めご了承ください。
なお、以下の2点は要件としてお願いしております。
- 実施期間内に実証と検証が行われること（設計・調査のみで実装に至らない場合は要件を満たしません）
- 検証の過程・得られた知見・課題を成果報告書に記載し、成果報告会で発表いただくこと
支援費の支払いは、成果報告書に対する事務局の検収完了後、請求書のご提出をもって行います（令和9年3月予定）。検収では、提案いただいた実施内容と検証が計画に沿って実施・報告されているかを確認いたします。実施途中で計画の変更が必要と判断された場合は、中間レビュー等の場を含め、速やかに事務局へご相談ください。
（参考）本プログラムの重点について
本プログラムは「短期間での完成サービスの創出」を求めるものではなく、実施期間内に実際に動くものを実装して実現可能性を検証することと、その先の社会実装・事業化に向けた道筋が具体的であることの両立を評価するものです。
（参考）研修プログラムとの連携について
本年度は「行政・市民・企業の三者共創」を重点としており、研修プログラム（第3回発表会）で生まれた市民アイデアとの連携および発案者の継続的な関与を、100点満点のうち15点を占める独立した評価項目として設けております。
第3回発表会は9月2日に終了しておりますが、発表されたアイデアの一覧および投票結果は特設ウェブサイトの研修資料ページに掲載しておりますので、ご関心のあるアイデアがございましたらご確認ください。
プログラムの募集について
本プログラムの応募締切は令和8年9月20日（日）12:00です。募集の詳細は募集概要ページをご確認ください。