１．目的
DATA SENDAIプラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。）における取組みの一環として、プラットフォームで提供するデータ連携基盤サービス（GeonicDB。以下「データ連携基盤」という。）を活用し、地域や行政の課題解決に資するサービス・アプリ等の開発実証に取り組むプロジェクトを支援する。
特に本年度は、DATA SENDAIプラットフォーム活用研修（以下「研修プログラム」という。）で生まれた市民のアイデアを、技術力を持つ企業・団体が形にしていく、行政・市民・企業の三者による共創を重視する。
２．プロジェクトの要件
(1) 対象となるプロジェクト
データ連携基盤（GeonicDB）およびオープンデータを活用し、地域や行政の課題解決に資するサービス・アプリケーション等の開発実証に取り組むプロジェクトを対象とする。分野や活用するデータの形式は問わない。次の要件を満たすこと。
- データ連携基盤（GeonicDB）を必ず活用すること。可能な場合は複数のデータを組み合わせ、新たな価値を生み出すこと。自社データの活用も歓迎。
- 市民・行政にとって利便性・有用性の高いサービス・機能を実現すること。
- 単なるアイデア提案にとどまらず、実施期間内での「実装」と「実現可能性の検証」を行うこと。
※ データ連携基盤に新たなデータを登録・提供し、基盤の充実に貢献する提案を歓迎する。
※ 研修プログラム（第3回発表会）で生まれた市民のアイデアを取り入れ、発案者と連携するプロジェクトは、審査において高く評価する（第5章・第7章参照）。
(2) 選定プロジェクト数
- 2件
(3) 提案・実施にあたっての要件
- データ連携基盤を必ず利用し、可能な場合は複数のデータを連携すること。
- データ連携基盤では個人情報を伴うパーソナルデータを取り扱わないため、提案プロジェクトにおいても個人情報を伴うパーソナルデータを基盤に流通させないこと。
３．プロジェクトの支援内容
(1) プロジェクト支援費
支援費は全体事業費の10分の10以内とし、1事業あたり3,500,000円を限度とする。
※ 支援対象経費は、本事業の実施に直接必要かつ実施期間内においてのみ必要となる経費に限る。
※ 支援費の支払いは、成果報告書に対する事務局の検収完了後、事務局に対して請求書を提出することをもって行う。支払いは令和9年3月を予定している。
(2) データ連携基盤に関する技術サポート（伴走支援）
採択後、開発期間を通じて、API・データ活用に関する技術支援、月次の進捗管理、中間レビュー等の伴走支援を行う。
(3) 広報支援
本事業による成果（サービス・アプリ等、実証内容）について、プラットフォーム特設ウェブサイト等を通じた広報支援を行う。
４．応募資格
次の要件をすべて満たすこと。
複数の実施者で構成される場合は、構成する各者においても要件を満たすこと。
- プラットフォーム会員登録ができること（採択時点で会員でない場合は登録すること）。
- 日本国内に拠点（所在地）を持つこと。
- 申請者が個人の場合にあっては、本市の市税を滞納していないこと。また、個人事業主として申請する場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。
- 申請者が個人以外の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する者に限る。)を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと。
- 暴力団等と関係を有していないこと。
- 応募の時点において、仙台市の「有資格業者に対する指名停止に関する要綱」（昭和60年10月29日市長決裁）による指名停止の期間中でないこと。
- データ利活用による社会課題の解決に取り組む意欲があること。
- プロジェクトを企画・提案し、必要なリソースを確保のうえ、事業実施期間中に実証のためのソリューションを開発できること。
- プロジェクト実施後、令和9年2月末までに成果報告書を提出することが可能であること（内容は協議のうえ決定）。
- 成果報告会に参加し、成果報告書の内容を発表できること。
- 社名や提案内容、成果報告書の内容を、プラットフォームのウェブサイトおよび本市ホームページで公表することに同意できること。
５．研修プログラムとの連携・市民との共創について
本プログラムは研修プログラムと連携して実施する。研修プログラムでは、市民・学生・行政・企業の参加者（以下「研修参加者」）が仙台市のデータを活用したサービスのアイデアを生み出し、第3回（実践編・令和8年9月2日実施予定）の発表会でその成果を披露する。
応募者は、この第3回発表会を見学し、そこで発表された研修参加者のアイデアの中から関心のあるものを取り入れ、発案者と合流してプロジェクトを組成し応募することができる。研修プログラムで生まれたアイデアを、技術力を持つ企業・団体が形にしていく、行政・市民・企業の三者による共創のサービス開発を歓迎する。
※ 例えば過去の研修では、市内の駐車場の満空情報を市民参加でセンシング・可視化するアイデアや、地理空間データ・イベントデータ等を活用して街をゲーム感覚で回遊しながら防災にもつなげるアプリ（昨年度の人気アイデア「アーバン忍者マップ」等）といった市民発のアイデアが生まれている。本年度も第3回発表会でこうした市民アイデアが提示される見込みであり、これらとの連携を期待する。
(1) 研修アイデアとの連携（審査加点）
研修プログラム（第3回発表会）で発表されたアイデアを取り入れ、発案者と連携して応募する場合、審査において加点する。
(2) 研修参加者の継続的関与（強く推奨）
加点を受ける場合、発案者を「プロダクトオーナー」等の役割で開発プロセスに継続的に関与させることを強く推奨する。研修参加者の関与にあたっては、双方で協議うえ、適切な形での還元を推奨する。
採択された場合は、成果報告書において研修参加者の関与状況（役割・関与頻度・謝金等の有無を含む）を記載すること。
６．応募方法
(1) 申込方法
事務局のメールアドレス宛に、企画提案書を添付して提出すること。
(2) 提出期限
令和8年9月20日（日）12:00 まで
(3) 企画提案書について
形式：A4サイズ（横）、10ページ程度（パワーポイント等）。
記載内容は次の項目を含めること。
- 提案者（事業者）名、担当者名・連絡先
- プロジェクト名／プロジェクト概要
社会課題解決への関連性、社会的意義・市民への提供価値 - 実証計画
利用するデータの内容・取得方法、構築するサービスの具体的内容、データ連携基盤の活用方法 - 実施体制
複数者で実施する場合は各者の体制・役割。市民との連携がある場合はその役割・関与方法 - スケジュール
- 今後の計画
社会実装・事業化に向けた計画 - 概算費用とその内訳
自社負担分を含めた総費用。市民への謝金等を計上する場合はその内訳
７．審査方法・審査基準および選定
(1) 審査方法
- 書類審査により行う。必要に応じて応募者へのヒアリングを実施する場合がある。
(2) 審査基準
別紙「審査基準（評価項目・配点）」による。主な観点は次のとおり。
- 社会課題解決への関連性
- 社会的意義・市民への価値提供（有用性）
- 実施計画の具体性・実現可能性（データの内容・取得方法、サービス内容、データ連携基盤の活用方法）
- 社会実装・事業化に向けたプランの具体性
- 研修プログラム（第3回発表会）で生まれた市民アイデアとの連携・市民の継続的関与（100点満点のうち15点）
(3) 選定等
申込締切後、事務局において厳正に審査し、令和8年9月30日までに選定を完了する。選定結果は応募者に個別に通知する。
８．スケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年7月31日（金） | 公募開始・募集要項公開 |
| 令和8年8月上旬 | オンライン説明会（予定） |
| 公募期間中（2回程度） | 質問受付・回答公開 |
| 8/5、8/19、9/2 | 研修プログラム開催（第1〜3回） |
| 令和8年9月20日（日） | 企画提案書 提出締切 |
| 令和8年9月下旬 | 事務局による審査・選定 |
| 令和8年9月30日（水） | 選定完了・結果通知 |
| 令和8年10月〜令和9年2月 | プロジェクト実施・伴走支援 |
| 令和9年2月28日 | プロジェクト完了・成果報告書提出 |
| 令和9年3月12日まで | 成果報告会・支援費支払い |
※ スケジュールは予告なく変更する場合がある。
９．留意事項
- 応募申込時に提出する個人情報は、事務局が本事業の目的の範囲内でのみ利用する。
- 提出書類は原則として仙台市情報公開条例の対象文書となることに留意すること。
- 選定された事業者名・プロジェクト内容・成果報告書の内容等は、プラットフォームおよび本市ホームページで公表する。
- 成果報告書の著作権は事務局に帰属する。本事業を通じて新規に開発したアルゴリズム・サービスの権利は、事業終了後、実施者に帰属する。
- 本事業を通じて知り得た情報は、本事業の目的以外に使用し、又は第三者に開示・漏洩してはならない。
10．問い合わせ先
DATA SENDAIプラットフォーム運営事務局
受託事業者：一般社団法人コード・フォー・ジャパン moc@code4japan.org
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